有期雇用労働者等の正社員化や処遇改善（賃金引上げ・賞与制度導入等）を実施した事業主に支給。正社員化コースでは1人あたり20〜80万円、賃金規定改定コースでは1人あたり2.6〜7万円の助成があります。

育児・介護と仕事の両立を支援する制度を整備・活用した事業主に支給。育児休業等支援コースでは取得時30万円・復帰時30万円、出生時両立支援コースでは1人目20万円の助成があります。

65歳以上への定年引上げ、定年廃止、継続雇用制度の導入等を実施した事業主に支給。65歳超継続雇用促進コースでは60歳以上被保険者数に応じて15〜160万円、高年齢者評価制度等雇用管理改善コースでは対象経費の45〜60%の助成があります。

従業員の職業能力開発を計画的に行った事業主に支給。人材育成支援コースでは経費助成（中小企業45%、大企業30%）と賃金助成（1人1時間あたり中小企業800円、大企業400円）があります。訓練時間に応じて経費助成限度額は15〜50万円です。

事業場内最低賃金を30円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を実施した中小企業・小規模事業者に支給。引上げ額（30円・45円・60円・90円コース）と対象者数に応じて30〜600万円の助成があります。助成率は事業場内最低賃金1,000円未満で4/5、1,000円以上で3/4です。

労働時間短縮や年次有給休暇取得促進等の取組を実施した中小企業事業主に支給。成果目標達成により月60時間超→60時間以下で50〜150万円、年次有給休暇の計画的付与制度導入で25万円の助成があります。賃金引上げ加算として1人2〜12万円が追加されます。